国税・地方税

税金の種類で、税金を国に納める国税と地方公共団体に納める地方税に分けられていることが分かりました。国税には所得税や消費税・法人税などで、地方税には道府県民税、市町村民税。個人事業税、自動車税などがあります。

 

このうち、白色申告などの申告手続きに必要な書類を用意してもらわないといけませんが、特に関係する税として国税であれば所得税、消費税、法人税など比較的に税率が高いものを占めています。これに対して、地方税として個人事業税や自動車税など税率が低いものが集中しています。

 

このことに対して、大阪市長の橋下大阪市長が言われる地方への税の移譲なのです。会社組織であれば経理担当が自社の売り上げや、売り上げ帳簿などを保管しており経理担当者が、会社にかかる国税や地方税を計算して納めていました。

 

しかし、個人事業者となれば自ら売り上げに関する帳簿の作成や税の計算をしなくてはなりません。特に国税は、景気の動向や流行などにより売上が変わるものが多いため、毎年売上がどれだけあり儲けが出たのか確定申告で申告する必要が出てきます。これに対して地方税は、一回申告すれば後は税の要因となるものが変わらない限り同じなるものが多いため、変更の届け出がなければ前年同様の税金を納付することになります。

 

今後は、税制改革などで消費税などが地方税となることも考えられますので、出納帳や売掛買掛伝票などをしっかりチェックしておく必要が出てきます。