個人事業税

個人事業税は、法人は言うまでもなく個人事業者において全ての事業者に対して課せられる税金になっています。個人事業税を所轄するのは各道府県になっており、東京都は国に事業税を納めることになっています。例えば、住居は神奈川県にあり店舗が静岡と山梨のそれぞれにあれば、両県にたいして事業税が課せられ徴収されることになります。

 

都道府県の地方公共団体は、徴収した事業税などを基に道路を整備したり土地改良などの区画整理などのインフラ整備を行うことで、地場産業の育成と発展を行っています。個人事業税の取り扱いは、まず所得税を確定申告により所管の税務署に申告することで、同時に申告されたとみなされ、毎年8月と12月の2回にわたり各都道府県より納付書が送られてきますので、最寄りの郵便局や金融機関で納めることになります。

 

ここで、個人事業税に至っては、所得税などとはことなり必要経費として扱うことができ、翌年の白色申告または青色申告により経費として計上させることができますので、納税証明書の保管と出納長に租税公課を忘れずに記帳しておく必要があります。

 

個人事業税を計算するもととなる所得については、所得税と同様な計算で算出することになりますが、青色申告により特別控除を受けることが出来ません。しかし、青色申告により申告書を提出した場合に限り290万円の事業主控除を受けることが出来ますが、白色申告では控除を受けることができませんのまで注意しましょう。